証券会社での認知症患者と成年後見人制度

マーケット雑感

今日の日経一面の記事は目を引く記事です。

 

今日の投稿は大事なエントリなので、高齢の親御さんを持つ人たちは読んだ方がいいですよ。

 

認知症患者、資産200兆円に

出所:日本経済新聞

高齢化の進展で認知症患者が保有しル金融資産が増え続けている。

2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうだ。

 

認知症になると、資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。

 

 

各証券会社によって高齢者への対応は様々ですが、杓子定規な規則を適用する会社は全く融通がききません。

若い年代層の方々が対面証券会社(担当者がついて相談しながら取引をするところ)がと取引を続けるっていう事はあまり多くはないと思います。

 

なので、ご存知じゃない人も多いかも知れませんが、、

証券会社の電話は全て録音されていますからね?

↑基本的に株式の売買などを電話で行うため、銘柄・数量相違などが発生した場合に訂正できるようにするためです。

 

で、よく掛かってくるんです。息子さん、娘さんから。

 

ご家族:「父の株を売りたいんですが、、、」

担当者:「大変申し訳ございませんが、ご本人様からじゃないとお受けできないんです」

ご家族:「そうなんですか、、実は父がボケちゃってて電話で話せないんですよね」

 

ハイ!アウト!!

この時点でコンプライアンスに厳しい証券会社だったら取引ロックです。

証券取引は口座名義人の自発的な判断によって可能な取引なので、ボケているとか言われちゃうと取引できなくなります。

また、担当者サイドも高齢者から急に電話が掛かってきて売却出金されて成績に悪影響を与えられたくはありませんので、、、

仲の良いお客様じゃないかぎりは平気で取引ロックを掛ける傾向があります。

この他にも、、

「実は父が老人ホームに入ってて」

等も際どいラインです。

特別養護老人ホームの単語を出してしまうとアウトになるラインかと。

「父が認知症で」


このワードも一発アウトだと思われた方がよいかと思います。

このボケている、とか、認知症って受け止め方がひとそれぞれで、、正式に医師の診断書を取っている場合と

家族がボケているって思っているだけ、若しくは無理やり老人ホームに押し込んだ場合など、、

さまざまな事態が想定されるんですよね。

高齢者の認知能力って、状態が良い時と悪い時の差があると思いますが。

証券会社に取引ロックをいちど掛けられてしまうと、、、

成年後見制度しか解除の方法がありません。

 

日経新聞の記事にもありますが、成年後見制度には大きな落とし穴があります。

核家族化の進展で、後見人となる親族が近くにいない。弁護士や司法書士など専門職を後見人にすると、さいていで月2~3万の報酬を払い続けなければならない。

↑このように記事には書いてます。

成年後見人制度を利用するためには、家裁の審判が必要になるんですが、

最近は家庭裁判所が家族を後見人選任した場合に、家族が資金を濫用することを防ぐために、専門職にしか後見させない風潮が広がっているようです。

 

で、後見人ってなにするのか、売るだけですからね?買ったりすることは出来ません。

2~3万払うって選任した専門職後見人に「お願いしして」株を売ってもらうことくらいしかできないんです。

 

また、、その売却した資金の使途、箸の上げ下げまで全て管理されるようになります。

 

旅行に行きたいから、、とか、ダメなんですよ。

お金なくなっちゃうと、専門書の人がなにもしなくてもお金が転がり込んでくるのがなくなりますからね。

 

ボケている、にも程度がありますから、親御さんの有価証券で悩んでいる方、電話で明確に要件を言わないで、一度担当者に来てもらってください。

もしくは来店して相談する。

 

人間の心を持った担当者なら、なんとかならないか考えてくれるかもしれませんよ?

ただ、その際はノルマに追われる担当者の時間を奪っていることもお忘れなく。

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